東京, 12月15日, /AJMEDIA/
自民党税制調査会は１４日の幹部会合で、防衛費増額の財源確保策として検討している増税案について、法人税、復興特別所得税、たばこ税の３税を活用する方針を確認した。東日本大震災の復興財源に充てるため２０３７年までの時限的な付加税として導入した復興所得税については、税収の半分程度を防衛財源のための「新たな付加税」に切り替える案を検討。復興所得税の課税は１４年間延長する方向だ。
付加税は、納税者の税額に一定の割合を掛けて追加徴収する仕組み。国民が広く負担する所得税に対する付加税の使途が事実上、変更される可能性がある。
一連の増税は２４年度から段階的に実施し、２７年度に計１兆円強の税収確保を目指す。内訳は法人税７０００億～８０００億円、復興所得税２０００億円、たばこ税２０００億～３０００億円とする案が検討されてきたが、たばこ税増税は１０００億円強に圧縮する案を軸に調整する。
