東京, 12月18日, /AJMEDIA/
自民党京都府連が国政選挙の候補者から寄付された資金を地元の地方議員に配っていた問題で、府連会長の西田昌司参院議員は１７日、京都市内で記者会見し、今後は府連による配布をやめ、各選挙区支部から選挙の時期と関係なく定期的に一定額を支給すると明らかにした。一方、過去の資金配布は「党勢拡大のためで、違法ではない」との認識を改めて示した。
この問題は月刊誌「文芸春秋」が今年２月に報じた。府連が国政選挙前に候補者から集めた金を府議らに１人５０万円配っていたという内容。当時、参院京都選挙区選出の現職だった二之湯智国家公安委員長は配布の事実を認め、選挙買収の意図は否定した。
西田氏は今後の方針について、衆院議員は年２０万円、参院議員と新人候補らは年１０万円を、「党勢拡大の費用」として府議と京都市議に支給すると説明。「もち代」や「氷代」といった名目になるとした。
会見前に府議や京都市議に報告し、了承を得たという。西田氏は会見で「来年は統一地方選挙があるので、疑念を抱かれないよう変更した。支給の時期や方法は支部長に一任する」と語った。
西田氏らは公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発されている。これに関し、西田氏は「府連事務局長が任意の聴取を受けたが、地検から問題点の指摘はなかった」と述べた。
