東京, 11月20日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は１９日（日本時間同）、８日間の東南アジア歴訪を終えた。三つの国際会議や各国首脳との個別会談を精力的にこなした首相は、中国やロシアを念頭に「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化を説き、一定の手応えを得たようだ。一方、中国、韓国それぞれと抱える懸案解決への成果は乏しかった。
「日本を守り、国民の安心を保つ。この使命を推し進める上で、大事な一歩を踏み出す１週間だった」。首相は１９日、タイ・バンコクでの内外記者会見で、今回の歴訪の成果を強調。各国首脳との会談についても「主張すべきは主張しながら、協力と信頼を深めることができた」と語った。
自信の理由は、首相の主張に理解を示す声が広がったことだ。首相は１３日の東アジアサミットで、対中結集の軸となる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想に言及。中国の李克強首相も出席していたが、複数の国が南シナ海の航行の自由や国際法に沿った紛争解決を求めて首相に同調したという。初の正式会談を行った韓国の尹錫悦大統領とは、ＦＯＩＰ実現へ連携を確認した。
侵攻するウクライナでの核使用をちらつかせるロシアを巡っては、「核の脅しは受け入れられず使用はあってはならない」と繰り返し強調。１５日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、首相発言を引用して核使用に懸念を示す首脳もいた。
一方、懸案に関する中韓との溝は埋まらなかった。中国の習近平国家主席との初の対面会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や台湾周辺への弾道ミサイル発射に「深刻な懸念」を表明。習氏は「適切に管理しなければならない。内政干渉は受け入れない」と取り合わなかった。尹氏との会談では、元徴用工問題について「懸案の早期解決を図る」と確認しただけだった。
首相は週明けから２０２２年度第２次補正予算案の国会審議に臨む。「政治とカネ」の問題が相次ぐ寺田稔総務相に対しては、与党からも辞任論が上がり、政権は引き続き苦境にある。首相は外遊中、議長国を務める来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）へ支援も呼び掛けたが、開催地の地元広島に至る道のりは長く険しい。
