東京, 2月5日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は４日、福井県坂井市を訪れ、子ども・子育て政策の在り方について保護者ら当事者と話し合う「こども政策対話」をスタートさせた。内閣支持率が低迷する中、４月の統一地方選をにらみ、自らが最重要課題と位置付ける「異次元の少子化対策」に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いだ。
初の政策対話では、参加者から「仕事をしながらだと、妻に育児を任せる時間が多くなる」「経済的不安がある」などの声が上がった。これに対し、首相は「経済的支援も大事だが、社会の雰囲気が変わらないとさまざまな支援も生きてこない」と述べ、持論の「社会全体で支える子育て」の必要性を訴えた。
首相はこれに先立ち、先進事例として、石川県小松市の建設機械大手コマツの育児関連施設を視察。関係者と意見交換した。
少子化対策の具体化に向け、首相は政策対話や視察を今後も２週間に１回程度のペースで行う考え。寄せられた要望や意見は、３月末にまとめるたたき台に反映させる。
対話の後、首相は記者団に「貴重な示唆を頂いた」と強調。「子育て最前線の切実な声をできるだけ多く聞かせていただき、それに応えられるたたき台をつくる」と語った。
