東京, 2月27日, /AJMEDIA/
政府は２７日、新型コロナウイルス感染対策として行ってきた中国本土からの入国者への臨時の水際措置を３月１日午前０時から緩和すると発表した。昨年末の感染急拡大を受け、日本人を含めて中国から到着した全員に入国時検査を義務付けていたが、無作為に最大で２０％程度の対象者を抽出するサンプル検査に切り替える。ただ、出国前７２時間以内の陰性証明書の提出は引き続き求める。
ウイルス流入を防ぐ観点から、政府は中国本土からの航空便の到着を成田、羽田、関西、中部の４空港に限定し、航空会社にも増便しないように要請していた。これらの措置についても検疫態勢の状況を見ながら撤廃する。
松野博一官房長官は２７日の記者会見で、中国からの入国者の感染状況について「陽性率が比較的低い水準で推移し、水際で確認された変異株は全てオミクロン系統だ」と指摘。「今回の変更は知見の蓄積や各国の水際措置の状況を踏まえて行う」と説明した。
マカオや香港からの航空便については、他国からの入国者と同様の扱いとする。ワクチン３回接種済みを示す証明書か出発前７２時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば入国を認める。
