東京, 12月22日, /AJMEDIA/
政府は２２日、安倍晋三元首相の国葬の検証に関し、有識者２１人から意見聴取した結果を発表した。世論の分断を招いたことを踏まえ、岸田文雄首相らの「説明が十分ではなかった」との意見が相次いだ。実施自体は、半数余りが「暴力による言論封殺を許さないと内外に示した」などと肯定的に評価した。
意見聴取は９月２７日の国葬後、憲法や行政学の学者、報道機関の論説委員らを対象に、対面形式で実施した。「国民の理解」「国会との関係」など論点を７項目に整理。政府は、人選に際して国葬への賛否は考慮しなかったと説明している。
「国民の理解」では、安倍氏の業績を「積極的に述べるべきだった」、国葬の意義を「丁寧に説明すべきだった」などと、約１０人が首相の説明不足を指摘した。
「国会との関係」については、国会の事前関与を求める意見と、内閣の裁量で実施可能とする意見に、おおむね二分された。ただ、内閣の裁量とする有識者からも、三権の長に対する意見聴取や、野党への説明が必要だったとの声が複数出た。
「実施の意義」では、「国民の喪失感を埋め合わせた」「テロに屈しない姿勢を示した」と半数程度が評価。一方で「国民に対立が残り負の遺産を生んだ」「時代錯誤だ」との厳しい意見も出た。
