東京, 11月16日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済新法を巡り、立憲民主党と日本維新の会が自民党への疑念を募らせている。３党に公明党を加えた４党協議とは別枠の協議を国民民主党と始めたためだ。進展しない４党協議を形骸化させ、自公国３党で新法制定を進める動きとみて、立民、維新両党は警戒を強めている。
「途中から自民の茂木敏充幹事長が入ってきていろんなことをやりだしている」。立民の安住淳国対委員長は１５日の党会合で不快感を示した。維新幹部も「後出しの協議はあり得ない」と同調した。
発端は、茂木氏と国民の榛葉賀津也幹事長の９日の会談で、両氏が新法制定に向けた協議開始を確認したことだ。１５日も自公国３党で会合を開催した。２０２２年度予算に賛成するなど「与党化」が指摘される国民は新法でも政府・与党と考え方が近い案を発表しており、自民の国民取り込みの意図がにじむ。
立民、維新両党は４党協議で、マインドコントロール下での高額寄付の取り消しなどを盛り込んだ独自案を国会に共同提出し、早期合意を与党に求めている。自民の動きに神経をとがらせるのは、立民、維新両党を差し置いて与党と国民で新法をまとめかねないとの疑念があるからだ。立民幹部は「国民が入れば与野党合意と主張される」と焦りを隠さない。
一方、自民は「立民・維新案は無理筋」と主張しており、１５日の４党協議でも溝は埋まらなかった。自民としては、国民の意見を入れて賛成を取り付けられれば、与党の独断との批判をかわせるとの狙いがある。自民中堅は「国民とまとめることは十分あり得る」と語った。
