東京, 4月1日, /AJMEDIA/
政府が物価高騰を受けて策定する「総合緊急対策」をめぐり、自民、公明両党の溝が３１日、さらに広がった。自民党から２０２２年度予算の予備費で対応すべきだとの発言が相次いだのに対し、公明党の山口那津男代表は党会合で、２２年度補正予算を今国会で成立させるよう重ねて主張。補正を先送りして夏の参院選の前後に財源が不足したら「政権の責任につながる」と強くけん制した。
政府・自民党は今回の対策では補正予算を組まず、第２弾の対策として夏の参院選後に補正を編成する考えだ。自民の麻生太郎副総裁は麻生派例会で、緊急対策は迅速さが肝要だとし、「まずは予備費を活用する」と強調。岸田派の根本匠会長代行（衆院予算委員長）は記者団に「国会の会期は決まっている。国対的な感覚からすると補正は厳しい」と述べた。
一方、山口代表は補正を今国会で見送れば「（参院選に伴う）政治空白の期間中、歳出ニーズが大きく膨らんだ場合に（財源が）足りなくなる」と警告。補正の必要性を「政府にもしっかり訴え、しかるべき結論を出したい」と語った。
