東京, 12月25日, /AJMEDIA/
林芳正外相は２４日、東京都内で中央アジア５カ国外相との会合を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きを念頭に、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性について認識を共有。中央アジアの中ロ両国への依存軽減に向け、持続可能な発展に資する人材育成支援やインフラ投資を打ち出し、関係強化を確認した。
共同記者発表で、林氏は「中央アジア諸国がバランスの取れた外交を展開できるようにお手伝いをしたい」と強調。脱炭素化やロシアを経由しない輸送路「カスピ海ルート」整備などの協力を挙げた。
外相らは会合後に共同声明を公表し、「主権および領土一体性の尊重」など国際法の基本原則を堅持する方針を表明。経済安全保障では、中国を念頭に「経済的威圧」に連携して対処することで一致した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権による大学の女子教育停止への懸念を共有した。
参加国はウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。いずれも旧ソ連構成国で、ロシアが強い影響力を持つ。中国も中央アジアを自国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の要と位置付け、政治・経済両面で関与を深めている。
