東京, 11月15日, /AJMEDIA/
総務省は１４日、首長の解職請求（リコール）など直接請求制度の改善に向け、地方自治法施行規則などを改正する方針を決めた。不正な署名収集を防ぐため、署名簿の表紙に収集者の氏名を記載する欄を設けることなどが主な改善点。署名簿ごとに収集者を特定して責任を明確化し、偽造への心理的なハードルを上げる。
総務省は改正案への意見を１２月１５日まで募り、早ければ年内にも施行する。改正案には、署名を偽造した場合は罰則の適用があることを署名簿に明記することも盛り込んだ。
