東京, 11月21日, /AJMEDIA/
辞任を表明した寺田稔総務相は、岸田政権が重視するマイナンバーカード普及に担当閣僚として携わってきた。就任後は、「申請ベースで８１００万枚」の年内達成を当面の目標に設定するなど取り組みを進めた。しかし、自らの「政治とカネ」を巡る問題を受け、期限を目前にして退場を余儀なくされた。
政府はマイナカードについて、２０２２年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指している。寺田氏は運転免許証の交付枚数を念頭に「８１００万枚」との目標を示し、カード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」を推進。交付率は１０月に５割を超えた。
ただ、全国民への普及にはまだ遠く、自ら示した目標も「達成できるか微妙」（政府関係者）な状況だ。寺田氏自身、１１月上旬の総務省の会合で「政務、事務の力を結集して全力で取り組んでいこう」と追い込みを呼び掛けたばかりだった。
寺田氏は岸田文雄首相への辞表提出後、カード取得促進をはじめとした省内の懸案について「一定の道筋を付けることはできた」と強調してみせた。その上で、関連経費が盛り込まれた第２次補正予算案などに関し、「心残りだが、後任に託したい」と語り、首相公邸を後にした。
