東京, 2月10日, /AJMEDIA/
公正取引委員会は９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）とアプリの流通に関する報告書を公表した。国内ＯＳ市場は米グーグル「アンドロイド」と米アップル「ｉＯＳ」の寡占状態にあり、「十分な競争圧力が働いていない」と分析。「独禁法上問題となる恐れがある」として、自社アプリを優遇する行為の防止などを両社に求め、「実効性を法律による制度整備により担保することが有効だ」と提言した。
スマホＯＳを巡っては、政府の「デジタル市場競争本部」も法整備を視野に調査している。日本でも米巨大ＩＴへの規制が進みそうだ。
報告書は、国内のＯＳ市場だけでなく、アプリストアもグーグル（運営ストア名「グーグルプレイ」）とアップル（同「アップストア」）による寡占状態にあると分析。両社がＯＳ提供者としての立場を利用して自ら提供するアプリやサービスをＯＳ更新への対応で優遇したり、ストア運営者として自社アプリをストア内のランキング表示などで有利に扱ったりすれば、独禁法上問題となる恐れがあると指摘した。
