東京, 12月7日, /AJMEDIA/
防衛省は、サイバー攻撃に対処する自衛隊の要員を２０２７年度までに２万人規模に拡充する方針を固めた。中核となる「サイバー防衛隊」は現在の約８００人から５倍程度の４０００人に増員する。関係者が６日、明らかにした。
政府は、中国や北朝鮮が軍事機密情報を窃取したり、インフラシステムを機能停止に陥らせたりするサイバー攻撃の能力開発に取り組んでいるとみて警戒している。自衛隊がサイバー空間の警戒・監視などに効果的に当たるためには、専門知識を持つ人材の増強が必要だと判断した。
５年間の防衛費総額や自衛隊の陣容を定める中期防衛力整備計画の後継文書「防衛力整備計画」に盛り込み、月内に閣議決定する。
また、サイバー攻撃を未然に防ぐため、先手を打って対抗措置を取る「積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」を導入する方針だ。防衛力整備計画と同時に改定する「国家安全保障戦略」に、名称を「能動的サイバー防御」へ変えて能力保有を明記する。
能動的サイバー防御では、サイバー空間を監視し、サイバー攻撃の意図を事前に探知した場合、相手のシステムを無力化させることを想定している。憲法が規定する「通信の秘密」の保障に抵触する恐れもあり、今後、不正アクセス禁止法などの改正が必要になる。
サイバー防衛隊は今年３月、陸海空３自衛隊の統合部隊として発足し、隊内のシステム防御を主な任務としている。２７年度までに４０００人の防衛隊と、それを側面支援する１万６０００人の体制に拡充。能動的サイバー防御の導入と併せ、電力や通信、金融など公共インフラの防護支援に乗り出す。
