東京, 11月30日, /AJMEDIA/
米国防総省は２９日、バイデン政権下で進めていた「世界規模の米軍態勢の見直し（ＧＰＲ）」で、インド太平洋を「最重要地域」に位置付け、中国の侵略行為を抑止するために態勢を強化すると発表した。同地域での軍事活動を活発化させ、即応態勢を整えるため、主に中東からの部隊再配置を進めるという。
国防総省高官は記者団に、米領グアムとオーストラリアにおける軍事インフラの強化や、太平洋の島々での軍事施設建設を進めると表明。「同盟・パートナー国と連携を強めてさまざまな構想を推進し、中国の侵略行為と北朝鮮の脅威を抑止しつつ、地域の安定に寄与する」と強調した。
具体的構想としては、豪州に航空部隊を巡回駐留させることや、韓国に攻撃ヘリコプター部隊を常駐させることを挙げた。インド太平洋軍はグアムへの陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備を要求するなど、グアムの基地機能強化を訴えていた。
