東京, 12月21日, /AJMEDIA/
アゼルバイジャン政府は、アルメニアに対し、占領から解放された領土におけるアゼルバイジャン人の人権を著しく侵害しているとして、欧州人権裁判所（ECHR）に提訴した。
外務省のプレスサービス部門から、AJMEDIAがこのことを知らされた。
2022年5月から8月にかけて、アルメニアがラチン市と近隣の2つの村から撤退した際、数百棟の民家やその他の住宅地が意図的・故意に破壊されたと報告されている。
アルメニア政府は、前述の地域に対して効果的な支配力を発揮することで、これらの大規模な破壊を防ぐことができたはずだが、そうしなかった。アゼルバイジャン側はまた、アルメニアの指導者が「焦土化」政策に積極的に参加した証拠を見た。
ラチンに向かう途中、アルメニア政府は組織的に人権を侵害した。新たに発見された証拠によれば、アルメニア軍は、2020年11月10日の三国間声明に従って退去したはずの地域に地雷を設置し続け、また、民家にも地雷トラップを設置していることが判明した。これには、2021年にアルメニアで生産され、ラチン道路を通じてアゼルバイジャンに持ち込まれた地雷も含まれており、三国同盟宣言に明確に違反している。
国内避難民の家族やコミュニティは、30年前のアルメニアの不法占拠により、国の「焦土化」政策の下での家屋の破壊や、民間人の土地に意図的かつ具体的に爆発物を設置したことにより、元の家や土地に戻ることができなくなっている。
アゼルバイジャンは、重大な人権侵害の結果として生じた損害に対する補償、賠償、返還、およびその他の費用を要求する。
アゼルバイジャンは、国際的な人権に対する継続的かつ意図的な侵害についてアルメニア政府の責任を追及するための活動を続けていく。
