東京, 10月05日, /AJMEDIA/
企業の従業員などを対象にベビーシッターの利用割引券を配付する国の支援事業が、今年度は予定していた上限に達したため、年度途中で新規の配付が終了となったことが分かりました。今後、追加で発行するかどうかや来年度の対応について、こども家庭庁は現時点では決まっていないとしています。
割引券の配付事業はこども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施しているもので、厚生年金が適用される事業所が対象となります。
1枚当たり2200円が割引きされ、子ども1人につき1日2枚まで使うことができ、およそ4100の事業所が利用しています。
今年度は39万枚を上限としていましたが、こども家庭庁によりますと、今月2日の時点で今年度分の配付を終了したということです。
割引券をめぐっては利用希望者が増え続けていて、昨年度も年度途中で予定していた25万枚分の配付が終了したため、補正予算を計上して追加し、合わせて39万枚を配付していました。
今年度は昨年度並みの利用を予想していましたが、それを上回る需要があったことについて、こども家庭庁は、共働き家庭の増加のほか、コロナ禍からの経済活動の再開で出社する人が増えたことも背景にあるのではないかと分析しています。
割引券の財源は企業などからの拠出金で賄われていて、こども家庭庁は、当面は配付したもののまだ使われていない割引券を有効に使ってほしいとしていて、今後、追加で発行するかどうかや来年度の対応については決まっていないとしています。
