東京, 5月09日, /AJMEDIA/
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比０．２％減となった。名目賃金の伸びが物価の上昇に追い付かず、３カ月ぶりに低下した。
原油や原材料の高騰が影響し、実質賃金の算出に用いる３月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は１．５％上昇と、２０１８年１０月以来３年５カ月ぶりの高い伸びを示した。
３月の現金給与総額は、労働者１人当たりの平均で１．２％増の２８万６５６７円と、３カ月連続で上昇した。内訳は、基本給が中心の「所定内給与」が０．５％増、残業代を含む「所定外給与」が２．５％増。賞与など「特別に支払われた給与」も１０．７％増えた。
