東京, 3月24日, /AJMEDIA/
経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」をめぐり厚生労働省が行った初の実態調査で、入手に苦労した経験のある女性が約１２人に１人に上ることが２３日分かった。自分の住む自治体などで無償配布が行われているかについては、６４．４％が「分からない」と回答した。
政府は昨年、男女共同参画の重点方針に「生理の貧困」への支援を明記。一部の公共施設や学校で生理用品を無償配布するなどの動きが広がっているが、厚労省は「支援制度について広く周知していく必要がある」としている。
調査は２月、全国の１８～４９歳の女性を対象にインターネット上で実施。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年２月以降の生理用品入手について３０００人から回答を得た。
入手に苦労した経験が「よくある」と「時々ある」を合わせると８．１％で、「収入が少ない」などの理由を挙げる声が目立った。対処法では、交換頻度を減らしたり、トイレットペーパーなどで代用したりする人が多かった。
地域で支援が「行われている」と答えた女性は全体の７．１％。入手に苦労した女性に限っても、支援制度があるか分からないと回答した人は半数に上った。
