東京, 02月02 /AJMEDIA/
罪を犯した高齢者や障害のある人が、再犯をせず地域で暮らすためにどのような支援が必要かを考えるシンポジウムが、さいたま市で開かれました。
このシンポジウムは東京高等検察庁などが開き、さいたま市の会場にはおよそ300人が集まりました。
罪を犯した人の中でも高齢者や障害のある人は社会復帰が難しいとされていて、検察は起訴猶予になった人などで福祉のニーズが高い人を関係機関につなぐ取り組みなどをしています。
まず法務省の担当者が講演し、「高齢者や障害のある人の中には必要な福祉の支援につながらず、再犯に至るケースがある。対象者のニーズを適切に把握することや、その人が『支援を受けよう』と思うような動機づけが大切だ」と指摘しました。
続いてさいたまや横浜、千葉の地方検察庁で社会復帰支援を担当する人や福祉関係者などによるパネルディスカッションが行われました。
登壇者からは「勾留されている場合、短期間で情報を集めて分析することが難しく、多くの機関での連携が求められる」とか、「多くの当事者が孤立して複合的な問題を抱えている。地域の課題として考える必要がある」などの意見があがっていました。
参加した70代の保護司の男性は「対象者ごとに支援のあり方が違うことを学びました。携わる人どうしで価値観を共有する機会はあまりないので、こうした場は貴重です」と話していました。
