東京, 6月23日, /AJMEDIA/
日本の高校生は仕事に対し「生活のため」というイメージを持っている割合が米国、中国、韓国に比べ突出して高いことが２２日、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。一方、「楽しい」との割合は最も低かった。
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調査は昨年９月～今年２月、４カ国で各約１８００～４８００人を対象に実施した。
仕事が「生活のため」かどうか問う質問に、「とてもそう思う」と回答したのは、米国１６．３％、中国１７．７％、韓国３２．４％だったが、日本は６８．６％と目立った。「楽しい」と回答したのは米国３４．５％、中国２６％、韓国２９％に対し、日本が１８．８％と低かった。
「収入があればのんびり暮らしたい」との質問に、日本は４カ国中最多の４９．４％がとてもそう思うと回答。１０年前の調査から約１６ポイント増加した。
将来の職業などを学習したとする割合は、日本は８割を超えトップだったが、実際の職場見学や就業体験、ボランティア活動は７．４～１６．８％と低く、他の３カ国を大きく下回った。
調査に携わった同機構青少年教育研究センターの青山鉄兵さんは「日本の高校生が消極的ということではなく、就労観の変化ではないか」と分析。その上で「体験に基づいた就労観ではない。企業や地域でさまざまな人と出会い、多様な生き方を学ぶことは重要だ」と強調した。
