東京, 1月14日, /AJMEDIA/
関西電力は１３日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年９月１２日から３カ月間で社員ら７３０人が顧客情報１万４６５７件を不正に閲覧し、営業に一部利用していたと発表した。関電は経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に１３日、調査結果を報告。外部弁護士らによる原因解明を進めた上で、関係者の処分を検討するとしている。
発表によると、閲覧は主に顧客からの問い合わせ対応のためだったが、うち関電社員３０人は社内調査に対し、家庭で使うエネルギーを電気のみで賄う「オール電化」などの営業活動のためだったと回答。因果関係は不明だが、３０人が情報を閲覧した８４２件のうち、１２件の顧客が関電のオール電化向けプランを契約したという。
大阪市内で記者会見した関電の松村幹雄副社長は「公正な競争を揺るがす事案を起こしてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪。情報を閲覧していた社員の４割超は電気事業法上の問題があることを認識していたという。相次ぐ不祥事に松村氏は「コンプライアンス（法令順守）の徹底に終わりはなく、手を休めるわけにはいかない」と述べた。
