東京, 5月13日, /AJMEDIA/
電力大手の社員らが競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力と関西電力送配電、九州電力と九州電力送配電、中国電力ネットワークの５社は１２日、経済産業省に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を提出した。親会社と送配電子会社のシステム共用の解消や社員研修による意識改革の徹底などを進める。
関電は子会社を含めて計２４人の処分を新たに公表。同社の森望社長は同日、大阪市内で開いた記者会見で「コンプライアンス（法令順守）を徹底できる企業に生まれ変わっていくことを社員全員で全力で取り組む」と陳謝した。中国電力も滝本夏彦社長の月額報酬１０％を１カ月間減額するなど、子会社を含めて計６人の追加処分を発表した。
九州電は、池辺和弘社長の月額報酬４０％を２カ月間減額するなど計６人の処分をすでに公表している。
閲覧情報を営業活動に利用していた関電では、カルテル問題などの不祥事も多発。このため、経産省は発電や小売りなどの電気事業の在り方を具体的に検討し、報告するように追加指示していた。関電は１２日、「発電と販売の分離を含めた最適な小売り電気事業体制の検討を進める」と報告した。
西村康稔経産相は同日の記者会見で「改善計画の実施状況の取り組みが着実に実施されているかどうか、継続的にモニタリングしていく」と強調。再発防止策として、経産省は電気事業法を改正し、違反行為をした電力会社に対する小売り事業の業務停止や罰金など、罰則規定を強化する方向で検討を始めた。
