東京, 8月16日, /AJMEDIA/
国土交通省は、災害時に直轄国道で起きた被害の把握に、観測衛星や高機能ドローンを活用する検討に入った。宇宙や上空からの画像を使うことで、被害箇所の通行規制や応急復旧といった対応の迅速化につなげる。２０２４年度にも実証実験を始め、運用の在り方を検証する。
国が管理する直轄国道で大雨による土砂崩れや道路の冠水、橋の損傷などが起きた場合は現在、道路沿いに設置している監視カメラの映像や車によるパトロールで確認している。ただ、カメラがない場所や、人が駆け付けるのが難しい場所については被害の把握に時間がかかるケースがある。
そこで国交省は観測衛星の活用を検討。地球に向かって照射した電磁波の反射を受信し、地表の起伏などを観測する「合成開口レーダー（ＳＡＲ）」と呼ばれる技術を搭載した人工衛星が候補に挙がっている。送信された画像から土砂災害や橋の崩落があった場所を抽出することができるという。
ドローンは荒天時も飛行でき、航続距離が従来に比べて長い機種の導入を想定。遠隔操縦で道路の状況を撮影し、被害を把握する。センサーを橋に設置することも検討する。傾きや動きを測定できるタイプで、災害時に異常を検知すると、同省の出先機関に情報が送られるようにする。
