東京, 8月20日, /AJMEDIA/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１９日、工事進展に向けた斉藤鉄夫国土交通相の「是正指示」は違法として取り消しを求めた沖縄県の訴えを、却下すると決めた。
菊池洋一委員長は記者会見で、今回の是正指示について、地方自治法が定める要件を満たすと説明。「違法だと認めることはできない」と述べた。
係争処理委の判断を受け、移設反対を掲げる玉城デニー知事は「非常に残念だ。審査結果を精査し、主張が認められるためにどんな対応が必要か、慎重に検討する」とのコメントを発表。２５日告示、９月１１日投開票の県知事選は、移設の是非が最大の争点となる見通しで、容認・反対両派の対立が激化しそうだ。
