東京, 9月26日, /AJMEDIA/
自民党総裁選の４候補は２５日、党主催のオンライン討論会に臨み、観光政策などについて議論した。４候補とも新型コロナウイルス感染の収束を見据え、落ち込んだ観光需要の回復に取り組む考えを表明した。
河野太郎規制改革担当相は「国民の理解を得ながら段々と経済を広げたい」と強調。岸田文雄前政調会長は、自身が提唱する観光振興策「Ｇｏ Ｔｏ２．０」に触れ、「ワクチン接種証明などを組み合わせた形で再開を考えていく」と主張した。
高市早苗前総務相は「国産治療薬が行き渡るまでは心配だ」としつつ、「距離を取って経済を動かしていく必要はある」と指摘。野田聖子幹事長代行は「経済困窮で命を落とす人を絶対に増やさないことが次の取り組みだ」と訴えた。
相次ぐ大規模災害を受け、防災対策も議論となった。防災庁創設の必要性について、岸田氏は津波対策やライフライン維持、防災教育などを挙げ、「こういった課題を横串で考える組織は必要だ」と述べた。
これに対し、河野氏は「役所を作るより『防災職』という専門家を育成していく」と提起。高市氏も「防災庁が新たな縦割りを生むといけない」と慎重な考えを示した。
野田氏は、災害に強いインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化の必要性を強調した。
