東京, 11月21日, /AJMEDIA/
厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。
全国の児童相談所（児相）が対応する虐待相談件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村は学校や警察などから虐待の兆候があると報告があった家庭に対し、育児支援ヘルパーを派遣。保護者の相談に応じたり、家事や育児を手伝ったりする。
また、支援が必要な家庭にサービスが行き渡るよう、利用に関する個別計画の策定を市区町村に義務付ける。利用を拒む家庭がある場合、市区町村が働き掛けることも可能にする。それでも利用に結び付かず、状況が改善しなければ、児相が在宅指導や一時保護を行う。
この他、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」がいる家庭も支援する。家事を手助けするサービスの利用が進むよう、市区町村に個別計画の作成を義務付ける考えだ。
