東京, 8月20日, /AJMEDIA/
総務省は、自治体がマイナンバーカードを活用し、独自にポイントを付与する事業「自治体マイナポイント」を全国へ広げるため、２０２３年度に補助金制度を創設する方向で検討に入った。事業実施に向けたシステム改修費などへの支援を想定。カードの利活用拡大にもつなげる。２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など、幅広い施策に活用できるのが特徴。住民はスマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すれば、キャッシュレス決済サービスのポイントを受け取れる。
自治体は施策の目的に応じ、年齢や所得でポイント付与の対象を限定することも可能。カードの本人確認機能を活用し迅速で正確な給付につなげる。
総務省は２１年度に福島市や浜松市、兵庫県姫路市など２０自治体でモデル事業を実施。ポイント事業を本格的に始める自治体を新たな補助金で後押しする考えで、システム改修費や決済事業者に支払うサービス利用代などの一部を助成することを検討している。ポイントの財源は補助の対象外とし、自治体に確保を求める。
