東京, 3月7日, /AJMEDIA/
韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について、日本の一方的譲歩を警戒してきた自民党の保守派からはおおむね評価する声が上がった。慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意が事実上ほごにされた経緯もあり、今後の履行状況を慎重に見極める必要があるとの指摘も目立った。
日本企業が命じられた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を巡り、自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「尹（錫悦）政権が国内問題として自国の中で解決したことは良かった」と歓迎した。
萩生田氏は、自身が安倍政権の官房副長官として関わった慰安婦合意に触れ「信頼を取り戻し、価値を共有する友好国として前進していけるようになってほしい」と求めた。
安倍派若手も「日本も（解決済みとの）日韓請求権協定の立場を崩さず、韓国も国内的にメンツが保たれる。尹大統領はよく頑張った」と話した。「ほとんど日本の希望が通った。日本の粘り勝ちだ」（保守派中堅）など評価する声が相次いだ。
岸田文雄首相は保守派の反発を警戒し、韓国との対話には慎重に臨んできた。今後は首脳会談などを通じ関係改善に本腰を入れることになる。ただ、自民党の佐藤正久氏は６日の参院予算委員会で「首相は反省やおわびを言葉にすべきではない」とくぎを刺した。
立憲民主党の泉健太代表は記者団に「韓国側の努力が垣間見える。今後の取り組みを見ていきたい」と語った。超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）は「高く評価し、歓迎する。一刻も早く解決し、日韓関係が健全なものとなることを強く希望する」とのコメントを出した。
