東京, 12月6日, /AJMEDIA/
政府は年内に改定する国家安全保障戦略など３文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の確立を明記する検討に入った。政府関係者が５日、明らかにした。敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有に併せて、迎撃を中心とした現行の「総合ミサイル防空」から切り替え、自衛隊と米軍の連携強化を図る。
ＩＡＭＤは弾道ミサイルや航空機など空からの複合的な脅威に、陸海空やサイバーなどの手段を統合して対処する米国の構想。政府は２０１８年の「防衛計画の大綱」改定時に導入を検討したが、反撃能力を持たないことなどを理由に見送った経緯がある。
自民、公明両党が２日に反撃能力の保有で合意したことを受け、政府は能力の具体化を急ぐ。国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程延伸や米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入検討など、長射程の打撃力整備を進めるが、目標の探知や攻撃効果の判定などは米国に依存せざるを得ないとみられる。
政府はまた、反撃能力を巡り専守防衛の形骸化を懸念する世論があることを念頭に、ＩＡＭＤを構築することで、「反撃はミサイル防衛の一手段」（政府関係者）という位置付けを明確にしたい狙いもある。
