東京, 3月16日, /AJMEDIA/
与野党は１５日、岸田文雄首相が看板政策に掲げる経済安全保障推進法案について、１７日の衆院本会議で審議入りすることで合意した。政府・与党は今国会中に成立させ、夏の参院選に向けた実績にしたい考え。一方、立憲民主党は法案の準備室長が懲戒処分を受けて辞職したことを問題視し、政府を追及する方針だ。
法案は、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化などが柱。先端技術開発での官民協力、基幹インフラのサイバー攻撃対策強化、軍事転用可能な特許の非公開制度導入も盛り込んだ。特許情報の漏えいなどには罰則を設けた。
経済安全保障は、経済面でも影響力を増す中国を念頭に、首相が昨年９月の自民党総裁選で提唱。同党の高木毅国対委員長は１５日、ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「経済安全保障が非常に重要な時期だ。一日も早い成立が必要だ」と記者団に強調した。１７日の本会議には首相も出席して、趣旨説明と質疑を行う。
日本維新の会と国民民主党はそれぞれ対案を提出。両党は政府案について一定の評価をしており、国民は賛成も視野に入れている。
これに対し、立民の馬淵澄夫国対委員長は１５日の党会合で、法案の準備室長だった藤井敏彦前内閣審議官の不祥事などを踏まえ、「疑惑は高まりつつある。ただしていきたい」と語った。共産党も「経済安保というなら食料やエネルギーの自給率引き上げが必要だ」（小池晃書記局長）と批判している。
