東京, 03月19日 /AJMEDIA/
先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に機密保全の対象を拡大する新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「国家・国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題だ」と強調。野党は恣意的な機密指定による国民の知る権利の制限や、身辺調査に伴うプライバシー権の侵害など、法案で懸念される問題点をただした。
新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。国が身辺調査を行い信頼できると認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入し、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。
より機密性の高い経済安保情報は、防衛や外交分野の機密を対象とする特定秘密保護法の運用見直しで対応。新法との二段構えで情報管理を強化する狙いがある。
重要経済安保情報に指定する情報の詳細は現時点で明らかにしておらず、機密の指定や解除といった具体的な対応は法成立後に検討する運用基準で示す方針だ。
