東京, 12月10日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は９日、オンライン形式の「民主主義サミット」開会に合わせて「民主主義再生構想」を発表した。各国の独立系メディア支援や自由で公正な選挙プロセスの擁護などに対し、４億２４４０万ドル（約４８０億円）を支出する計画を明らかにした。
バイデン氏は開会演説で「自由で独立したメディアは民主主義の根幹だ」と強調した。構想には、危険にさらされている記者に対する法的支援などが盛り込まれた。汚職を追及する内部告発者や市民活動家らの保護、権威主義国によるインターネットの検閲に対抗するための多国間基金創設などにも取り組む。
