東京, 11月19日, /AJMEDIA/
サキ米大統領報道官は１８日の記者会見で、バイデン政権が原油価格の高騰を受け、中国を含む主要消費国に対し、石油備蓄の放出で協調行動を検討するよう要請したことを明らかにした。米国が備蓄放出を呼び掛けたとする一部報道を認めた上で「多くの関係国と協議を進めている」と語った。
新型コロナウイルス危機からの景気回復に伴う世界的な需要拡大で原油価格が上昇しており、石油備蓄の放出で供給量を増やし、価格を引き下げる狙いだ。ロイター通信は１７日、米政権が中国や日本、インド、韓国に放出を要請したと報道。中国当局は放出に取り組んでいるとロイターに語った。
一方、日本政府は、米国から石油備蓄の放出要請があったかどうか明らかにしていないが、備蓄を放出できるのは政情不安や災害による供給不足への対応に限られるとする。現行制度は価格抑制を目的とした放出を想定していないという。
