東京, 5月16日, /AJMEDIA/
沖縄県は１５日、２０３１年度までの第６次振興計画を決定した。「本土との格差」は縮小されてきたとしながらも、自立型経済の構築はなお道半ばと指摘。主力産業の観光業や情報通信産業の高付加価値化を図るなどして、全国最低水準が続く県民１人当たりの所得を２０年度に比べ３割余り増やすとした。玉城デニー知事が沖縄復帰５０周年記念式典後、出席した岸田文雄首相に手渡した。
玉城知事は首相に対し「県民が望む将来像の実現に向け、県民一丸で取り組む」と強調。首相は「沖縄の自立的発展と豊かな生活を実現できるよう、沖縄振興を国家戦略の一つとして積極的に推進したい」と語った。
