東京, 03月02日 /AJMEDIA/
国の厳しい財政状況を背景に、ODA＝政府開発援助の予算が限られるなか、民間の資金を活用した開発途上国への支援を検討する外務省の有識者会議の初会合が開かれ、ことし夏までに提言を取りまとめることになりました。
日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、ピークの1997年度の半分程度に減っていますが、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題など、国際的な課題に対応するため、資金需要が高まっています。
こうしたなかで、民間の資金を活用した開発途上国への支援を検討する外務省の有識者会議の初めての会合が開かれました。
会合の中で、上川外務大臣があいさつし、「さまざまな利害関係者と連携しながら、いかに民間資金を動員するか、前例にとらわれず新たなODAのあり方を模索していくことが重要だ」と述べました。
このあと会合では、今後、
▽ODAを活用して企業が途上国に投資する際のリスクを緩和する方法や
▽民間からの寄付などを資金源にしたODAのあり方を、
検討していくことなどが確認されました。
有識者会議では、ことし夏までに、民間資金の活用に向けた具体策を、提言として取りまとめることにしています。
