東京, 11月24日, /AJMEDIA/
厚生労働省は２４日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。２０２０年度の一般病院１施設当たりの損益率はマイナス６．９％の赤字で、１９年度比で３．８ポイント悪化した。同省は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療機関への受診控えや手術件数の減少が影響している」（保険局）と分析している。
ただ、コロナ禍を受け政府は医療機関に対し、病床確保や感染防止対策に関する補助制度を設けており、補助金分を含めると０．４％の黒字となっている。
調査は２年に１度行われる診療報酬改定の基礎資料とするため実施しており、２２年度改定の議論に向け同省が公表した。今回は全国の病院１２１８カ所、診療所１７０６カ所などから回答を得た。
