東京, 9月23日, /AJMEDIA/
北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」が沈没した事故は、２３日で発生から５カ月となる。地元斜里町では、観光事業者の安全管理体制を強化する仕組みを整えて発信するなど、知床観光への信頼回復を目指す取り組みが町全体で進められている。
２００５年に世界自然遺産に登録された知床では、海からの観光船クルーズ以外にも、知床五湖の自然散策や冬の流氷ツアーなどを行うさまざまな観光事業者が存在。それぞれ沈没事故を受けて安全管理体制の強化を進めている。
宿泊業なども含め約１３０の事業者でつくる知床斜里町観光協会は７月末にホームページを刷新。観光船の安全対策を紹介する動画や、自然を対象とした観光事業者の安全管理体制を公開し、事業者の意識向上や観光客の不安解消につなげたい考えだ。
８月末には町内観光事業者や専門家らが参加する協議会を設置。２３年度末にも町全体で安全対策強化に向けた共通ルールの策定を目指す。
町の担当者は「特定事業者の事故とはいえ、そうした事業者を生み出した地域という負のイメージが付き、知床観光全体が大きなダメージを負った」と指摘。「地域にも責任があるのでは」という被害者家族らの声も受け止めたという。
協議会の座長を務める北海道大大学院の石黒侑介准教授（観光政策）は「地域として自然観光のリスクを正しく評価し、安全対策に向けた制度設計や情報発信を進める必要がある」と強調した。
