東京, 5月15日, /AJMEDIA/
先進７カ国（Ｇ７）教育相会合は１４日、金沢市で最終日の討議を行い、「富山・金沢宣言」を採択した。文章などを自動で作る対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などを念頭に、生成ＡＩを含めた近年のデジタル技術の急速な発達が教育に与える正負の影響を認識することを確認。「（質の高い学習を実現するなど）好機をもたらすと同時に、教育システムに対して課題を提示している」と明記した。
会合では生成ＡＩと教育の在り方が議題の一つで、各国はメリットとデメリットを慎重に見極める姿勢を示した。
宣言ではコロナ禍の影響について「多くの教育機関が長期間の休校を余儀なくされた」とし、必要な学びの機会が失われた点を指摘。その上で、対面授業の代替手段として注目された情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備の重要性にも触れた。
一方で生成ＡＩを含むデジタル技術は「対面による教育を置き換えるものではない」と言及。対面教育を「補完するものとして、年齢や発達段階に応じた活用を奨励する」と強調した。
