東京, 3月30日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は２９日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高騰の影響緩和のため、４月末をめどに「総合緊急対策」を策定するよう関係閣僚に指示した。経済立て直しを２段階で進める構想を描いており、看板政策「新しい資本主義」の実行計画などを６月までに取りまとめた上で、これを具体化する「総合的な方策」を打ち出す方針を示した。
首相は夏の参院選で、一連の対策を実績や公約としてアピールしたい考え。第１弾となる緊急対策では、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も焦点となる。与党が提起した年金生活者への５０００円支給は、根強い異論を踏まえ、白紙状態から見直される見通しだ。
首相は閣僚懇談会で「新型コロナウイルスは第６波の出口がはっきり見えてきた」とする一方、ウクライナ危機に伴う原油や穀物の価格上昇が「社会経済活動の順調な回復の妨げ」になる可能性を指摘。自身がトップの関係閣僚会議を設置し、山際大志郎経済再生担当相を中心に「与党とも連携しながら具体的な施策の検討を進める」と表明した。
緊急対策は(1)原油高対策(2)資源・食料安定供給(3)中小企業支援(4)生活困窮者支援―の４本柱で構成。財源は２０２２年度予算に計上した総額５兆５０００億円の予備費を活用する。
首相はさらに、第２弾の対策に触れ、「『成長と分配の好循環』を実現し、エネルギー分野を含む経済社会の構造変化を日本がリードする」と強調した。参院選後の補正予算編成も視野に入れる。ただ、公明党は今国会中の編成を求めており、調整に手間取る可能性もある。
トリガー条項に関しては、与党と国民民主党が協議を進めているものの、政府は凍結解除に慎重だ。一方、５０００円支給には「バラマキ」批判が絶えず、自民党の高市早苗政調会長は２９日、記者団に「対象を誰にするのか全くゼロベースで党内で議論する」と述べた。
