東京, 10月3日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は３日午後、衆院本会議で所信表明演説を行う。エネルギー分野などでの物価高対策として、電気料金の負担緩和へ「前例のない思い切った対策を講じる」と表明。急激な円安への対応策では、水際対策を１０月から一層緩和し、海外からの訪日観光需要回復を目指す方針を訴える。
安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係をめぐり、岸田内閣の支持率は急落。首相は演説で、「『信頼と共感』の姿勢を大切にしながら、正道を一歩一歩前に向かって進んでいく」と理解を求める。直面する経済や外交・安全保障の諸課題に取り組む姿勢を示し、国民の支持を取り戻したい考えだ。
首相は演説で、訪日外国人の旅行消費額について「年間５兆円超」の達成を掲げるとともに、「円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元する」と説明。また、個人の学び直しに向けた支援策を「５年間で１兆円」に拡充し、(1)賃上げ(2)労働移動の円滑化(3)人への投資―を通じた労働政策の一体的改革を進めることも打ち出す。
