東京, 11月4日, /AJMEDIA/
防衛省は、通常の弾道ミサイルより低い高度を飛行する極超音速ミサイルの探知を正確に行うため、滞空型無人機を配備する方針を固めた。年末に改定する安全保障関連３文書に明記し、２０２７年度までの実用化を目指す。政府関係者が３日、明らかにした。
自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）はレーダーや人工衛星、航空機、艦艇を使い、警戒監視に当たっている。しかし、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の５倍の速さで飛ぶため、従来のＭＤでは把握が遅れる可能性がある。変則軌道の弾道ミサイルも探知が難しいとされる。
滞空型無人機には赤外線センサーを搭載し、通常より低い高度で飛ぶ極超音速ミサイルなどを探知・追尾する。数十機がチームを組み、日本海などで２４時間体制の警戒監視に当たる。無人機の管制は地上で行う。防衛省は２２年度予算に１億円を計上し、無人機活用の検討を進めている。
課題は、警戒監視に適した軽量構造の機体の開発だ。広範囲を飛行するため、他の飛行機と接触する可能性があり、衝突回避の技術も必要になる。
無人機配備とともに、多数の小型衛星を連携させ、情報収集能力を高める「衛星コンステレーション」構想を推進する。防衛省は２３年度から５年間で５０基程度の小型衛星を打ち上げる方向で調整。民間が打ち上げた衛星との連携も検討する。ミサイル防衛を補強し、探知や迎撃能力の向上を目指す。
