東京, 3月1日, /AJMEDIA/
政府は３月１日から、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入に備えて厳格化した水際対策を緩和する。１日３５００人としてきた入国・帰国者数の上限を５０００人に拡大。原則停止してきた外国人の新規入国も、観光目的以外なら認める。今後、感染状況を見極めつつ段階的に緩和を進める方針だ。
岸田文雄首相は昨年１１月に水際対策を強化し、オミクロン株への対応に当たってきた。ただ、既に国内では感染が広がり、同株を水際で防ぐ意義は乏しいとして経済界や海外から緩和を求める声が強まっていた。出入国在留管理庁によると、コロナ禍の２年間で在留資格を得ながら入国できない人は約４０万人に膨らんでおり、一層の対策緩和が必要との声もある。
政府は、入国・帰国者に指定施設や自宅で求める待機期間も短縮する。オミクロン株が流行する指定国・地域からの入国者に義務付ける政府指定の宿泊施設での待機は一律３日間とし、検査で陰性が証明されれば自宅待機は不要とする。
施設待機を求められないケースでも、これまでは７日間の自宅待機期間を満了する必要があった。今後は３日目の検査で陰性となれば、それ以降の待機を免除する。３回目のワクチンを接種済みで、なおかつ非指定国・地域からの入国であれば、自宅待機自体が不要となる。
