東京, 1月4日, /AJMEDIA/
２０２３年最初の取引となる大発会を迎えた４日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前年末比４００円を超えた。米株安に加え、円高進行を背景に精密機器など輸出関連企業の業績下振れ懸念が広がり、売りが優勢となった。午前の終値は３６９円８４銭安の２万５７２４円６６銭。
東京休場中に発表された中国の経済指標が弱かったことも、世界景気の先行き不透明感につながった。東京市場では輸出関連のほか、海運や素材など景気に業績が左右されやすい業種にも売りが広がり、株価指数を押し下げた。
取引に先立って開かれた式典には、鈴木俊一金融相が出席した。鈴木氏は「国民一人ひとりがより豊かな生活を送れるよう、安定的な資産形成を支援する」と述べ、金融所得の増加を推進する姿勢を示した。
