東京, 4月7日, /AJMEDIA/
厚生労働省は６日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、最低賃金の引き上げ目安額を示す際の都道府県ごとのランク分けを見直すことを決めた。現行の４区分を３区分に再編し、中間層を増やすことなどで格差の是正を目指す。夏に始まる今年度の審議から適用する方針だ。
最低賃金、格差是正へ制度改革 「目安」３区分に簡素化へ―厚労省
現在は賃金動向など経済実態を考慮し、都道府県を４ランクに分け、目安額を示している。東京や大阪など６都府県がＡ、長野や兵庫など１１府県がＢ、北海道や宮城など１４道県がＣ、岩手や大分など１６県がＤとなっている。
見直しでは、格差が広がらないよう３区分に設定。Ａは現行と同じ６都府県、Ｂは現行のＢとＣに福島、島根、愛媛を加えた２８道府県、Ｃは現行Ｄの大半が移行し１３県とする。振り分けに際しては、各ランクの労働者数や直近の最低賃金額なども考慮した。区分数変更は、目安制度を導入した１９７８年度以来初めて。
