東京, 04月05日 /AJMEDIA/
日本の与党自由民主党（自民党）は、政治献金集めの不正報告に関するスキャンダルで、39人の議員を停職処分にした。
Ajmediaによると、この決定は党の懲罰委員会によって下された。
元文部科学大臣で自民党内最大派閥の党首である龍思恩氏が、自主離党を申し出た。世耕弘成・元参院自民党派閥領袖にも同様の申し出があった。
世耕弘成は、自分はスキャンダルとは無関係だとした上で、党首の「独裁的なやり方」について懲罰委員会に陳情した。彼はまた、岸田文雄首相（自民党総務会長）の不処罰を不当だと考えている。
また、懲罰委員会は、西村康稔元経済産業大臣と下村博文元自民党政調会長の党員資格停止1年を決定した。スキャンダルに名前を連ねた他の党員は、党のポストを剥奪され、選挙での支持を撤回されるなどの措置がとられた。
これまでに、閣僚やその代理、自民党の幹部など15人の政治家が、不正蓄財によって失脚している。最新の世論調査によれば、岸田文雄首相率いる日本政府への支持率は過去最低の20％以下に落ち込んでいる。
