東京, 3月1日, /AJMEDIA/
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁に関する日本政府の表明が欧米各国よりワンテンポ遅れている。欧米の動向を踏まえた「後追い」の対応が色濃くにじむが、岸田文雄首相はこうした見方を否定している。
欧米は２５日にロシアのプーチン大統領個人の資産凍結方針を決定。２６日には、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除するとの共同声明を発表した。ただ、これらの制裁に日本も加わると首相が打ち出したのは２７日だった。首相は記者団に「遅れたとは認識していない」と強調した。
プーチン氏個人への制裁に関し、政府関係者は「日本には領土問題がある」と語り、これまでの対ロ外交をめぐる方針を踏まえ調整に手間取ったことを示唆した。決済網からのロシアの閉め出しについて、外務省幹部は「時差の問題があった」と釈明した。
