東京, 3月23日, /AJMEDIA/
自民党の佐藤正久外交部会長は２３日、ロシアのウクライナ侵攻に関する党会合で、政府が実施している８項目の日ロ経済協力プランについて、「人道支援に関係がないロシア企業の育成支援とかは、凍結ではなく中止・見直すというぐらい踏み込んでもいい」と述べた。
ロシアが日本との北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明したことについては、「言語道断。到底受け入れられるものではない」と非難。その上で、「逆に、日本の方から戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは交渉なんかできないと言ってもよかった」と指摘した。
