東京, 1月10日, /AJMEDIA/
東京都は９日、既存住宅への太陽光発電設備の設置や断熱改修を進めるため、２０２２年度予算案に２４７億円を盛り込む方針を固めた。新築より太陽光パネルの設置費用が割高な既存住宅への補助を手厚くするほか、高断熱の窓に取り換える工事費への補助も拡充。通常の窓と同程度の負担で済むようにする。
新築住宅へのパネル設置は都民向けの補助制度があるが、それ以上に費用がかさむ既存住宅は対象外で、設置が十分進んでいない。そこで都は２２年度、既存住宅向けの制度を創設。補助単価を現在の新築の１．５倍にし、利用を後押しする。
断熱性能が低い既存住宅のリフォームも補助率を従来の倍に引き上げる。国の支援制度と合わせると、一般的な規模の戸建て住宅の場合、パネル設置と窓の取り換えで計約１４０万円かかる工事費用は約９０万円に抑えられる計算だ。
都は３０年までに温室効果ガス排出量を００年比で半減させる目標を立てており、脱炭素化関連の予算額を２２年度は前年度の３倍超とする方針。９日の予算査定後、小池百合子知事は記者団に「あらゆる分野で省エネ、再エネ利用を強力に推進していく必要がある」と述べた。
