東京, 03月13日 /AJMEDIA/
政府は、能登半島地震での対応を検証する作業チームの初会合を開き、初動対応に加え、避難所運営や物資輸送での課題などの洗い出しを進め、ことし6月をめどに検証結果をまとめることを確認しました。
作業チームは、内閣官房を中心に、関係府省庁の担当者などで新たに設けられ、12日は松村防災担当大臣も出席し、初会合を開きました。
この中で松村大臣は「一連の対応を振り返る中で浮かび上がった課題を乗り越えるための方策や、災害対応に有効と認められる新技術を洗い出し、今後の対策に反映する必要がある。各省の枠を超え、きたんなく議論してほしい」と述べました。
そして会合では、地震発生後の政府による初動対応をはじめ、被災自治体への支援や避難所運営、物資輸送などの面での課題を洗い出し、改善策を検討していくことになりました。
また、ドローンや最新の通信機器といった被災地での新たな技術の導入状況なども把握して、さらなる活用策を探り、ことし6月をめどに検証結果をまとめることを確認しました。
検証の内容は、今後の震災対応などにいかしていく方針です。
