東京, 11月9日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相（自民党総裁）は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済・防止のため、悪質な寄付要求を禁止する新法を今国会に提出する方針を表明した。首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談して合意した。政府・与党はこれまで今国会での新法制定に消極的だったが転換した。今国会会期末が１２月１０日に迫る中で制度設計を急ぐ。
首相は「閣法（政府提出法案）という形で法律を用意する。この国会に提出をしたい」と述べ、早期成立を目指す考えを強調。消費者契約法の対象とならない寄付一般に関し、(1)社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止する(2)悪質な勧誘行為に基づく寄付について取り消しや損害賠償請求を可能とする(3)子や配偶者に生じた被害の救済を可能とする―ことを柱とすると説明した。会談後、首相官邸で記者団に語った。
首相は旧統一教会問題の被害者と面会したことも明らかにした。「凄惨（せいさん）なご経験を直接うかがった。政治家として胸が引き裂かれる思いがした」と述べた。
